第 33条 情報伝達の義務

2008年10月に最初の認可対象候補物質が公布された後、REACH規則 第33 条(1) に基づき、EU 域内の全ての供給者は認可対象候補物質が重量比0.1% を超える濃度で含有する構成部材または組立品に関して、製品供給先の製造者に必要情報を伝達する法的な義務があります。供給者はこの濃度を超える構成部材または組立品の全てに対して安全な使用に関する情報を提供しなければなりません。

製造者はこの情報に基づき、そうした物質を含有する構成部材の排除に関する戦略を早期に決定するために供給者がこうした義務に従うことを要求する必要があります。多くの製造者は以下の理由で成形品から認可対象候補物質を排除するようになります。

  • 使用が附属書XIVの永久的免除の適用とならない物質を含有する構成部材をEU域内で製造し続けるためには欧州委員会の認可が必要となります。欧州委員会が認可する保証はありません。また、認可には有効期間があり、失効後の再審査で取り下げられる可能性もあります。こうした構成部材の継続使用では、EU域内での構成部材を調達できなくなるというビジネスリスクを製造者に提示します。
  • 大半の企業はこのビジネスリスクを回避するために認可対象候補物質を含有する構成部材を排除するようになります。その結果、こうした物質を含有する構成部材を引き続き使用する企業は価格上昇と調達難の問題に直面します。
  • 2008年10月以降REACH 規則により製造者および輸入者は、完成品に認可対象候補物質が重量比0.1%を超える濃度で含有するか否やの情報を要求した消費者に開示する法的な義務があります。その決果、消費者はこうした物質を含有する製品の購入について選択ができるようになります。こうした物質に対する消費者の意識が高まるにつれて、こうした物質の使用排除に対する製造者へのプレッシャーも高まります。

また製造者はREACH規則第33条の下で顧客に認可対象候補物質に関する情報を伝達する法的な義務に応じるために、この情報を供給者 から入手する必要があります。 顧客が 企業・専門業者または流通業者の場合には、第33 条(1) では製造者が製品を供給する際にこの情報を提供することを義務付けています。顧客が消費者(個人)の場合には、第33 条(2) に基づき製造者は消費者からの依頼を受け取ってから45日以内に無料でこの情報を伝達しなければなりません。

構成部材供給者ならびに機器製造者のためのREACH規則の詳細は ENVIRON/COCIR Guide をご覧下さい。